企業向け介護支援サービス

家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」。2022年には介護離職者が10万6,000人にのぼり、今後ますます厳しい状況になることが予想されています。家族を介護する人は2030年に向けて大きく増加します。

2030年には家族介護者は833万人になり、そのうち約4割にあたる318万がワーキングケアラー（仕事をしながら家族の介護を担う人）になると予測されています。働く誰もが介護の担い手になり得る時代です。

企業の損失も

介護はもはや家庭内の問題だけではありません。
ビジネスケアラーが増えることで、働く人の生産性の低下や介護離職による経済的な影響が心配されています。

2030年には、労働生産性の低下と介護離職の影響を合わせて、約9.1兆円もの損失が予想されています。
大企業の場合、一社あたり約6億円、中小企業でも約773万円の損失が出る見込みです。
特に、総損失の大部分にあたる約7.9兆円を占めるのが、働く時間の制限や心身の疲れから生じる生産性の低下です。介護に直面する従業員個人の生産性は約27.5％低下すると試算されており、このパフォーマンス低下がもたらす影響の大きさは、企業にとっても見過ごせない課題です

「親御さんの年金額を知っていますか？介護について話し合ったことはありますか？」の問いかけに、首を横に振るスーツ姿の社員たち。
50代の社員を中心に開催される「現役世代向け親の介護セミナー」のひとコマです。
同社では、2023年から介護離職防止対策として、独自の取り組みをスタートしました。

当時社長だった佐伯直泰様は、以前は親の介護問題にそれほどの関心はなかったそうですが、自身の親の介護が必要になったことから「同じような社員がいるのではないか」と心配になったそうです。

社内調査の結果、後期高齢者の親がいる社員が約3割と想像を超えることがわかり、しかも管理職など責任ある立場の社員様が多いことも把握しました。「介護離職してしまったら、会社にとって大きな損失になる。今から手を打たなければ大変な事態に陥る」と危機感を持ちました。

そこで当事務所と契約し、定期的に介護に関するセミナーで制度の利用方法や介護サービスの周知を実施しました。また、対面、電話、オンラインなどさまざまな方法で介護について相談ができる体制も整えました。
さらに、現在進めているのが「社内で介護について話せる風土づくり」です。社員同士が気軽に介護について話せる場を飲み会形式で設けています。ビールを片手に「おやじの物忘れがあやしくなってきた」「親の老人ホーム、どうしようか」など、ざっくばらんに話す姿が見られます。

こうした取り組みを通じて、「介護が始まったらまず相談してほしい」という会社のメッセージが社員に伝わり、介護を特別視せず誰にでも起こりうることとして理解が広がっています。

2024年5月に、仕事と介護の両立支援を強化するため、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。「介護」は多くの社員様にとって身近なことであると同時に、企業にとっても見過ごすことのできない課題です。

経験を積んだベテラン社員や管理職など企業の核となる人材が、心身ともにストレスを抱えたり仕事と介護の両立ができずに離職を選択したりすることは、企業にとって大きな損失です。そうなる前に仕事と介護の両立支援の取組をはじめることが必要です。

介護離職防止のための雇用環境整備（義務）

• 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施 / 相談体制の整備（相談窓口設置）
• 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供また、利用促進に関する方針の周知

介護離職防止のための個別の周知・意向確認等（義務）

• 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認。または、直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供。

介護のためのテレワーク導入（努力義務）

• 要介護状態の家族を介護する労働者が、仕事と介護を両立できるようにするため、テレワーク（在宅勤務など）を選択できる制度の導入に努めることが企業に求められます。

介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

• 経済産業省の「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」によると、介護離職や介護発生に伴う物理的、精神的負担等によって引き起こされる労働生産性低下等に伴う経済損失は、現状のままでは2030年には約9兆円に上ると推計が出ています。